2018-04-12 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○大岡委員 若干、ちょっと弱腰な答弁だなと思いましたけれども、重ねて申し上げますけれども、簡単に言うと、先ほどおっしゃったとおり、収益納付、制度自体を私は疑問視しているわけじゃないんです、制度は重要だ。ただし、中小企業あるいは小規模事業者に関しては、事務負担の方が多過ぎる。先ほど答弁がありましたとおり、一％未満しか収益納付されないんですね。
○大岡委員 若干、ちょっと弱腰な答弁だなと思いましたけれども、重ねて申し上げますけれども、簡単に言うと、先ほどおっしゃったとおり、収益納付、制度自体を私は疑問視しているわけじゃないんです、制度は重要だ。ただし、中小企業あるいは小規模事業者に関しては、事務負担の方が多過ぎる。先ほど答弁がありましたとおり、一％未満しか収益納付されないんですね。
こうしたことに鑑みまして、先ほど申し上げたような、困難なこともあれば、本来のこの補助金の目的は中小企業を大きく成長させることであるということを考えますと、中小企業においてはやはり収益納付の制度を廃止するべき、収益納付制度の適用を除外するべきだと考えますが、中小企業を所管しておられる経済産業省として、どのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
この問題につきましては、もう既にこれまで我が党は本委員会におきましても何度か取り上げまして、収益納付制度の改善等要求して一部改善の実現をしてきた、こういうことですが、まずお聞きしたいのは、コンピューターの関係です。 超しＳＩ開発補助金、第四世代コンピューター開発補助金、これにつきまして、補助事業の概要と補助金の交付額、それに対する収益納付額、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
大蔵省あるいは大蔵大臣にお伺いいたしますが、補助金のうちの収益納付制度を適用する際の基準は各省に任せてあるんでしょうか。明確な基準を設けて大企業に対する研究開発についてはすべて適用させる、そういう方向で臨むべきじゃないんでしょうか。
ところで、収益納付金の問題でございますが、通産省はかねてから、相当の収益が見込まれる事業に対する補助金であって、その交付の目的に照らし適切と考えられる場合においては収益納付制度を設けるように努めておりまして、現在十件の補助金について収益納付制度を設けております。
それからこれは通産大臣に質問しますが、民間企業に対する研究開発助成などの補助金について収益納付制度があります。この制度を設けている趣旨。それぞれお答えいただきたいと思います。
通産省は、かねてから相当の収益が見込まれる事業に対する補助金であって、その交付の目的に照らし適切と考えられる場合においては収益納付制度を設けるように努めておるということでございまして、現在、例えば民間輸送機開発費補助金でありますとか重要技術研究開発費補助金でありますとか、あるいは新鉱床探査費補助金でありますとか、工業技術院、資源エネルギー庁あるいは中小企業庁等の補助金十種類について収益納付制度を設けておるところでございます
先ほど収益納付制度があるのだということで私の批判を避けられたわけだけれども、実際このように少ないのですよ。ただ、中身を見てみますと、事業終了前だということもあって、まだその納付期間が来てないというのがあるんだということは認めます。 ただ問題は、私は資料をもらいましたけれども、これらいまやっている事業について大体収益納付が期待できるのだろうか。
○政府委員（野々内隆君） 通産省関係では、技術開発などその開発リスクは大きい、しかし開発が成功した場合には相当の収益が生じる、そういう事業につきましては原則として収益納付制度というものを設けております。
しかも、これらの補助金に対しては収益納付制度というのがあるはずであります。ところが、実際上これだけもうかっておっても、電子計算機の部門ではもうかっていないからということで、収益納付が行われていないのではありませんか。